2021年度日本の食料自給率38％の記事 | 行政書士としての経験を持ち農家の再生事業にも取り組む専門家として小田原にて活動中

中嶋🖋

2021年度の日本の食料自給率が38％（カロリーベース）という記事。

食の安全保障という、

人間の生命の維持に欠くことのできない食料を、安定して生産し、供給することは絶対に必要です。

最新のデータでは、カロリーベースで日本の食料自給率は38％。

神奈川県は2％、東京についてはなんと0％。

単純に、地域に食べ物が入って来なくなった時、食べていけないという状況になってしまうということです。

このデータが何を表しているのか？？

もう少し詳しく見てみます。

食料自給率とは、

カロリーベース、生産額ベースなど、いくつかの計算方法があります。

カロリーベースとは、各品目をカロリーに換算して計算される自給率、

生産額は、各品目をお金に換算して計算される自給率です。

ちなみに日本の生産額ベースの食料自給率は63％です。

詳しくは農林水産省のサイトに分かりやすくまとめられているので、詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011_2.html

データを分析してみると、

日本はお米と野菜の消費量に対しては自給率は高く、

みんなが好きなお肉、小麦、大豆などの自給率は低く海外に依存している状態です。

また、日本国内でも地域による偏りが大きく、東京の自給率0％がそれをよく表していると思います。

これは食生活とも関係していて、お米の消費量が減少しているように自給率の高かった食べ物を皆が食べなくなり、農業を衰退させ、より海外依存を消費者が進めている状態だと言えます。そして、都市化によって、それをさらに加速させています。

このように、食の安全保障は、一人一人の食生活と密接に関わっています…。

都心にいると食べ物に溢れ、普段当たり前に飲食店で食べることができますが、その食糧はどこからきているのか。

食料自給率・食の安全保障の問題は、政府や農業だけが原因なのではなく、食料を食べる一人一人が引き起こしているものだということだと思います。

誰がどのように作ったものなのか。

その食べ物をお金を払って買うと何が起きるのか。

その意識を持ち、食べるべきで、

それは、とても人間にとって大切で、楽しくて幸せなことだ。

と、僕は思います。

小田原かなごてファームでは、食の地産地消を着実に進め、新しい社会を創り上げていきいます。