愛川町のソーラーシェアリング明日から売電開始 小田原かなごてファーム | 行政書士としての経験を持ち農家の再生事業にも取り組む専門家として小田原にて活動中

小田原かなごてファームとしては４号機の発電所となる

農業とエネルギーを組合わせる

ソーラーシェアリングであります

「おひるねみかん愛川みませ発電所」

明日から、みんな電力さんに売電を開始することとなりました。

→愛川三増発電所。下はみかんを作る予定です。

これで約200ｋＷの発電を４号機合わせてやっていることになります。

１号機が余りにも今となっては小さかったので、本当は250ｋＷくらいなのですが

5分の1メガソーラーともいうべき数字です。

私の自然エネルギーに向き合う基本的なスタンスは、メガソーラーをバンと作って、はいおしまい、では、ダメで、

小さな発電所を無数に作って、それをコンピューターで調整して、巨大な発電所とする、という「小さな油田開発」に他なりません。

そうやって「小規模・分散型」にしないと、いざって時に、威力を発揮しないのです。

即ち、もし、災害がおき、系統（電線）が遮断されたら、系統への接続をやめて自立に切り替えられる発電所を分散しておけば、

一つの発電所が仮にだめでも、他が全てダメ、というわけではないので、何とかなるわけです。

そういうことを目指して、地域をレジリエンスにする、ということですね。

世界では気候危機が叫ばれています。ドイツでは気候危機が争点になるほど政治問題化しています。

日本では為政者が平和ボケしているので、この、命と暮らしが脅かされる危険がある問題を先送りしているのです。

日本では物の本質を突き詰めず、本当に先送りしてしまう、ということが本当によく起きます。

気候危機の原因は二酸化炭素の排出量だと言われます。

二酸化炭素の排出を食い止めるには、省エネと発電部門での脱炭素を進めなければいけません。

その為には、再生可能エネルギーの普及が何にもまして重要です。

しかし、自民党の甘利幹事長は、原発を30基稼働することが気候危機対策の大前提だといいます。

確かに原発は二酸化炭素は発電では出しません。しかし放射性廃棄物の問題が付きまといます。

使用済み核燃料といわれるこの問題は、最終処分場すら決まっていなのです。

トイレなきマンションをつくり、排泄物はどんどんたまり、とうとう、住む空間すら犯し始めている。そんな状況でしょうか。

そして、一度事故を起こしたら福島の例を見るまでもなく、ふるさとが奪われます。極めて危険なのです。

しかも、原発は一般住宅よりも耐震強度が圧倒的に低く、安全とは全然言えません。

こんなものを動かして電気を作る事を推奨する政府に、国民の命と暮らしを守るという責任ある発言だとは私は保守の立場からも全く思えません。

石炭火力は、座礁資産といわれ、世界では動かせない、作れないが主流なのです。

麻生太郎副総裁は「北海道の米がうまくなったのは、温暖化のおかげ」などという、全く根拠に基づかない発言をしています。

この程度の思考しか、為政者は持ち合わせていないのです。そういう連中にこの国は牛耳られているのです。

これからの将来の為、日本の為なんて、全く思っていないのです。

これでは、若い人が切実に訴えている気候危機に対して、何もできない国になってしまいます。

原発や石炭火力を動かし続けると、電線への優先接続はこの発電に残念ながらなってしまいます。再生可能エネルギーは「余ったらどうぞ」では広がらないのです。

私が、原発や石炭火力を廻すといい続けることは、再生可能エネルギーを広げる気が実質的にはない、というのは、そういうことなのです。

ここを改めることをして、本当にポストコロナ社会を見据えて、気候危機という大問題をどう克服するか？ということを最大の争点にしなければならないのが今回の総選挙です。

旧来の既得権益にしがみついて、手放そうとしない勢力である自公政権を選ぶのか？

新しい社会をつくるために根本的に変革をすることを野党連合で市民とともに成し遂げる政権を選ぶのか？

そのことが問われる総選挙だと私は思っています。

仮に、選挙で負けようとも、脱炭素、気候危機は今後必ず日本でも争点になる時が来ます。

その時に慌てないように、私は引き続き、日本・地域での再生可能エネルギーの現場を作り続けていくつもりです。

是非、私たちの取組を応援してください。よろしくお願いします。

https://siesta-odawara.com

→みんな電力の利岡さん。今回の系統接続の段取りにご尽力いただきました。