脱炭素は地域経済の切り札 小山田大和行政書士事務所 | 行政書士としての経験を持ち農家の再生事業にも取り組む専門家として小田原にて活動中

総選挙が始まりました。

小田原、神奈川１７区の出発式にお招きを頂いたので参加しました。

気候危機の話をしました。

本来はポストコロナの在り方を巡って、どんな社会を築くか？という意味でも、気候危機が最大の争点になるべき時期である。

原発依存、石炭火力依存の自公政権では、世の中をドラスティックに変えられない。

しがらみを打破し、既得権益をぶっ壊すためにも

政権交代を目指していかなければならない

そう、訴えました。

午後は、産総研の方、横国の方、北海学園の方を伴って、脱炭素の関する行政ヒアリングへ

小田原市、松田町、南足柄市を訪問しました。

その時に、脱炭素をすることで、地域経済に資する話しとして、光熱費の域外流失の額の最新のデーターを見せてもらいました。

小田原市の２０１７年度の数値をもとに算出すると、年間４５０億円の光熱費が域外に流失していると言います。

南足柄市が１５０億円。

そして松田町が２７億円。

という数字を本日聞きました。

小田原の予算規模は７００億円程度ですから、この数字が如何に大きな数字かがわかるでしょう。

松田町の予算は８０億円です。

いかに大きな域外流失かがご理解できると思います。

脱炭素の切り札は、自然エネルギーです。自然エネルギーの地域での自給率を高めれば、

油代として出で行くお金を地域内に留められます。環境政策を経済政策と共に成し遂げるというグリーンリカバリーという考えは世界の潮流なのです。

自然エネルギーは、地域に雇用も生みます。新しい産業の創出にもなります。

自然エネルギーの普及は環境や気候危機問題とは違う、非常に有効な経済対策であり、経済政策なのです。

原発や石炭火力は地元に殆どお金を落としません。地域経済の活性化とはほぼ無縁です。地元の工務店や中小企業に仕事はまわりません。

太陽光や風力は地元の業者の関与が増えます。いいことだらけなのです。

油漬けに染まり切った、世界の基盤を根底から覆す「脱炭素」という取り組みを、ポストコロナ社会を模索する今だからこそやらなければなりません。

総選挙は政権選択選挙です。

原発を３０期動かすことが大前提と言っている自民党の幹事長がいる政権では残念ながら社会を根底からは変えられません。

しがらみや既得権にがんじがらめだからです。

自然エネルギー立国を掲げる立憲民主党。

気候危機を打開する２０３０年戦略を持つ共産党。

そうした野党の議席を増やしてこそ、自民党を変える事が出来ます。

是非、気候危機対策に自然エネルギーを最大限活用することをうたう政党を選びましょう。