日本のエネルギー政策の転換を　地域主権型エネルギーへ　小山田大和行政書士事務所 | 行政書士としての経験を持ち農家の再生事業にも取り組む専門家として小田原にて活動中

事実上の日本のトップを決める自民党総裁選挙が行われていて、そこでも、我が国のエネルギー政策が主要な論点として論じられていることについては大いに歓迎したいと思います。

でも、原子力政策などでは、結構なデマみたいな情報を候補が信用している部分もあって、それを、論戦の中で主張しているのを聞くと「本当に大丈夫か？」と思ってしまいます。

使用済み核燃料の最終処分の問題についても、10万年かかる処理を300年にすることが出来るという、破綻している話を未だに語っている岸田候補とか

小型原子炉を導入したら？というような話をしている高市さん。小型だろうが大型だろうが、使用済み核燃料が出てしまうわけでしょ？

使用済み核燃料の最終処分場なんて、わが国では、どこに処分するか？決まっていないんですよ。

どんどん、ウンチがたまっていって、トイレで流すこともできない状態で、いよいよ、満タンになる、という感じなわけです。

増殖炉で永遠に使えるエネルギーなんて言ってますが、一度も成功していなんですよ。この核燃料サイクルは。

原発は脱炭素の切り札なんてのはまやかしです。

原発は、コストが安くもないし、安心安全でもないし、永遠のクリーンエネルギーでもありません。

日本は、今、現実に見えている技術を更に発展させていくとするならば、再生可能エネルギーを拡大していくしかないのです。

経産省だって、再エネが一番コストが安くなりつつある、ということは認めつつあるし、太陽光が原発よりも安くなったというのは、経産省が認めたのです。

設備投資をさらに加速すれば、再エネのコストはどんどん安くなります。

日本は世界に遅れて、菅政権が脱炭素に舵を切りました。菅政権の功績の一つだとは思います。日本が脱炭素を推進するときに、やるべきことは

再生可能エネルギーの拡大です

自民党の総裁選挙では、どの候補も、それで足らないところは原発再稼働やむなし、と言っていますが、原発など拡大しなくても

あらゆる場面で、再生可能エネルギー拡大最優先の原則を貫いていくと、原発や石炭火力は必然的に導入できなくなるのです。

一番の課題は「送電網への接続」です。

今は、再生可能エネルギーの優先接続が出来ていません。

電線の容量がない

というのは嘘です。

細かいことは書きませんが、この電線に再生可能エネルギー由来の電気を優先的に導入できるようにするだけで、飛躍的に再生エネルギーは広がります。

私が小田原市の栢山（曽比）で既存の送電線を活用したオフサイド型の自家消費モデルも、こうしたことを推進していくときの切り札となるでしょう。

固定価格買取制度が終わった再エネなんて

というのが大方の見方です。

しかし、そんなことはないのです。

脱炭素の流れで、再生可能エネルギー由来の電気を使いたい消費者、企業は沢山でできます。商品を作るのにも脱炭素を求める企業がでてきています。RE100という考えですね。

そういうニーズに合わせて、新電力会社も、再生可能エネルギー由来の電気を集めています。

しかも、再生可能エネルギーを地域で作っていくという取り組みは、究極の地方創生になるというのが、センスのいい私たちのような取り組みをしている人間の共通の思いです。

地域にある様々な課題を解決するために、

再生可能エネルギーという道具を有効に使うのです。

私たちのように地域の農業の問題、耕作放棄地の解消、そうしたことをソーラーシェアリングを行うことで確実に解消しています。

そういうことを通じて、エネルギーを自給し、地域の外に出で行ってしまっているお金を地域の中に留めて、雇用を創出し、新しい産業を作っていく

そういう社会のほうが地域が潤い、活性化するのです。

そういう社会は再生可能エネルギーだからこそ、作ることが出来るのです。

国が、地域でエネルギーを地産地消する仕組みを導入するに際して障壁となっている様々な障壁や、送電網の再エネ優先接続という障壁を乗り越えていけるようになると再エネは爆発するでしょうね。

また、日本で、脱炭素を推進した場合、発電部門でのCO2削減は避けて通れません。つまり、石炭火力を廃止して、再エネに切り替えるという選択です。その時に日本でではどうやってやるの？と言われると

太陽光と風力発電なのです。

大量導入に対応できるという意味ではですよ。

で、太陽光はどこでやれるか？というと、多くの平地や山はもうほとんど開発しつくしているので出来ないのです。でも、固定価格買取制度が出来て、日本で太陽光バブルが起きましたが、そんな時でも全然手がつかなかった場所が

農地なのです

しかし、農地には色んな規制があります。

ここの部分の障壁も取り除くことが再エネを大量に導入するに際して必要なことです。

ですが、ソーラーシェアリングは、基本的にすべての農地で取り付けが可能なのです。

私がソーラーシェアリングを殊更に主張しているのは、そういう側面からの提言でもあります。そして、また、先ほど申し上げた、地方衰退、過疎化、高齢化に悩まされている地域にとってもソーラーシェアリングの推進というのは地域活性化の起爆剤になると思うからやっているのです。

固定価格買取制度が下火になっても、自分で作った電気を自分で使うというサイクルを多くの人に理解してもらいたい。

そんなことで

農家カフェSIESTA

オープンしたのです。

単に、発電すればいい、カフェを作ればいい、という意味で作ったわけではないのです。

私は原発を再稼働させるより、こういう再エネの最大限の活用という形を追求するほうがこの国の為になる、と思っています。

そういう社会が一日でも早く出来るように私も粉骨砕身努力していきたいと思っています。