日本のエネルギー政策の問題点 | 行政書士としての経験を持ち農家の再生事業にも取り組む専門家として小田原にて活動中

現在、発電事業者が発電をしようと思うと、

接続負担金を東電に支払う必要があります。

それが、場所場所で違いすぎて、経営を圧迫させます。

私ども小田原かなごてファーム（小山田大和行政書士事務所）が並々ならぬ意欲を燃やす小田原市の曽比の発電所は、接続負担金が

２０２万円です。

そして、今、もう一つの計画を神奈川県愛川町三増で計画していますが、

そこの接続負担金は、な、何と

５万円です。

これにはびっくりです。

私どもにとってはありがたいのですが、しかし、どうして、ここ迄違うのか？

それは、電線や電柱を新たに建てる量が確かに違います。

曽比は３本立てます(当初は４本でした)。値段は４本の値段。

対して愛川は１本も立てる必要がないのだと思います。

そもそも、接続負担金をどうして、全て発電事業者が負担しなければならないのしょうか？

電柱が増えて、電線が増えて、結果的に他に利用する人が全くいないわけではないのに、全て発電事業者が負担しなければならないという仕組み自体に私は無理があると思うのです。

受益者負担であるとすれば、一義的には発電事業者であることは私も認めます。

しかし、、電線を敷設することによって、国民全体の利益に資するならば、これを公共のお金から一部を支出する(せめて半分程度は)仕組みが欲しいですね。

FIT制度（固定価格買取制度）が終わりを迎えつつある中、どうやって再生可能エネルギーの比率をインセンティブを与えて引き続きの普及を政府として後押しするか？実は、この点の青写真は描き切れていません。

ですから、この国のエネルギー政策の制度設計は、脱炭素社会を見据えて、しっかりと、制度の見直しを図るべきだと強く思うのです。