小山田大和行政書士事務所は東京農工大学とも研究連携しています | 行政書士としての経験を持ち農家の再生事業にも取り組む専門家として小田原にて活動中

小山田大和行政書士事務所が大変にお世話になっている東京農工大の亀山先生（現在は名誉教授）からの紹介で、先日、日本ケミコン株式会社執行役員の玉光さんと、東京農工大のベンチャー企業であるケーアンドダブルの直井社長（ご主人が東京農工大の副学長とまのこと）とお会いしました。

ご両者は現在、環境省からの委託事業である「ナノハイブリッドキャパシタを用いた太陽光発電の利用率向上と自立化を支援するシステムの開発」というプロジェクトを行っていて、その協力を求められたわけです。

太陽光発電って、パネルがあれば、それはそれで既におひさまが出てれば発電しているわけですが、雨だったり、曇りだったりすると、発電はしていても、その電気は微弱電源であるためにほぼ吸収できないのです。それは、すべて、大気中に放電されているわけです。

直井社長は、主婦の感覚を活かして、それを

もったいない

と感じて、この微弱電流を何とか吸収して、発電量アップ＝収入アップ＝CO2削減量アップ＝自然エネルギー比率アップに寄与できないか？と考えて、キャパシタというものを使ってこの回収を図る仕組みを考案したということなのです。

この仕組みを使うと微弱電流を中心に晴天時でも総発電量の10％、雨天時では実に68％の電流を回収できるという結果をもたらしたのです。

この技術を、発電事業者として、有望だと感じるか？設置してい見たいと思うか？

ということについて、亀山先生から話を聞きたいといわれて、小田原まで来ていただきました。

私どもソーラーシェアリングの実践者としても、より多くの発電をしていきたいということもあり、こうした技術は大変有望であると思うのです。ただ、この技術を導入するためにかかるコストなの問題があまりまだよくわからないので、それ次第だという話をしました。

私としてはソーラーシェアリングの実装の場に、実際に取りつけて、実証実験を行うことについては同意をしました。愛川町に新しく設置するソーラーシェアリングに取り付けようと考えています。

日本は、意外に太陽光発電に適しているのかな？と思っていたのですが、日射量的に言うと、とてもいい地域の半分くらいらしいのです。そういう意味で微弱の電流をいかに吸収するか？という仕組みは

極めて日本的な発想で導入しやすいメリットがある

とのこと。

いみじくも、自然エネルギー比率をどう高めていくのか？という政策誘導としてFIT制度があったわけですが、それが、ほぼ終わっています。

しかし、政策誘導は引き続きやっていかないと、いつまでたっても脱炭素・脱原発にはならないわけで、それをどうするのか？という要請もあります。

したがって、こうした技術を導入させて、総発電量をアップさせていくという仕組みに補助し、普及を図るという仕組みは有効ではないか？と思ったところです。

更なる技術の向上と汎用化を期待する意味でも、私たち小田原かなごてファームとしても、ご協力をしてまいる所存です。