本日はテレビの取材が入ります | 行政書士としての経験を持ち農家の再生事業にも取り組む専門家として小田原にて活動中

小山田大和行政書士事務所の代表の小山田大和は行政書士事務所と並行して別会社（小田原かなごてファーム）を立ち上げ、農業と自然エネルギーの組合せであるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）事業を手掛けています。

年々、放棄が進む農地は全国で42万5千ヘクタールといわれています。

私が実践を積み重ねる神奈川県小田原市でも耕作放棄地は169ヘクタール存在するといわれています。そして、農家の平均年齢は67歳であり、農家の人口は速報値で163万人と200万人を大きく割り込む結果となってきました。まさに、日本の農業は「絶滅危惧種産業」となってしまったきらいがあります。

一方において、日本の食料自給率はカロリーベースで37％。諸外国の中でも、特に先進国の中でも極めて低い数字になっています。

今、日本の農政分野で行われていることは何か？

それは、耕作放棄地を含めた農地をぶっ壊して、工業団地や宅地を造成しているのです。日本の食料自給率は悪化もしくは横ばいの傾向であるにもかかわらず、その食料自給率を担保する農地をつぶして、おなか一杯の状態である宅地を建て、工業団地を作っているのです。

こんな本末転倒なことがあるでしょうか？

今、日本では10軒に一軒は空き家です。人口減少が進むわが国で、宅地はもういらないのです。そういう状況にあって、どう、農地や農家をまもって、我が国の農業を「持続可能な状態にしていくか？」ということは大変大きな社会問題といっても過言ではない、と私は思っています。

私は、そうした実践の一つとして、自然エネルギー（再生可能エネルギー）と農業を組合わせるソーラーシェアリングの作りこみを行っています。

この仕組みは、農地の一部転用という手続きを要します。まさに、この手続きは行政書士の分野です。

転用はかけますが、農地の上でソーラーを行うために便宜的に転用をかける仕組みであり、転用をかけたとみなしますが、実際は税制の費目も変わりません。そして、転用期間は3年、10年とありまして、更新も認められますが、事業を終了すればまた、農地に戻るのです。

ここがすごく大切なところでして、農地を農地として維持しつつ、発電事業によって、農家の収入を増やすことが出来るのです。

一般的な転用は、転用をかければ、農地に戻すことはほぼできませんが、この一部転用という仕組みは、いずれ、農地に戻すことを前提とした、発電事業を行うための仕組みなのです。

例えば一反の土地でお米を作れば、小田原界隈だと6俵といわれています。お金にすると48000円にしかなりません。しかし、同じ土地でFIT（固定価格買取制度）で1kw当たりの買取が18円と決して高くない時代でもがんばれは150万程度にはなります。

そうした取り組みを推進すれば、少しは農業を継続し、先祖伝来の土地をまもっていこうということが出来ると思います。

加えて、日本の食料自給率の改善にも寄与しますし、日本の自然エネルギー比率を高めていく事にもなります。今日本が抱える様々な問題を解決することが出来るのです。

そういうこともあって、今日テレビの取材がはいります。先日はテレビ朝日の取材あり、神奈川新聞の取材あり、本当に取材が多くなってきています。

ぜひ、農業分野に精通したワンストップサービスを小山田大和行政書士事務所は展開していきたいと思っていますので、お気軽にお問い合わせください。